税理士の先生へ

• 相続の土地評価で、路線価方式の評価では高すぎるのではないかと思うとき。
• 親族（親子間）、同族（関連会社）で不動産を売買、交換するとき。
• 不動産を現物出資するとき

上記のような案件の際は、税務署へ不動産鑑定評価書を提出しなければならない場面もあるかと思います。
相続や同族間売買等で、不動産評価に関するご相談や疑問が生じた場合、まずはお気軽にご連絡ください。
無料でご相談をさせて頂きます。

ご希望がございましたら、机上での概算査定が可能な物件につきましては、無料で机上の概算査定もさせて頂きます。
（登記簿、住宅地図、公図等をメー ル又はFAXでお送りください。）
ご相談の結果に基づき、鑑定を行うかご検討ください。ご必要があれば、正式に鑑定評価をご依頼ください。
当社を不動産分野のブレーンとして活用していただくことにより、不動産に関する相談にも即対応出来、お客様からの信頼度は益々アップします。

是非、貴事務所とお客様とのパイプを太くするお手伝いをさせてください。

弁護士の先生へ

当事務所では、裁判所への提出のためや、遺産分割の参考のための不動産鑑定の実績が多数あります。

• 賃料の鑑定評価
• 立退料の鑑定評価
• 借地権、底地、地代、借地権の更新料の鑑定評価
• 遺留分減殺請求、遺産分割の参考
• 民事再生

上記のような案件の際は、裁判所に不動産鑑定評価書を提出しなければならない場面や、当事者間の交渉材料として不動産鑑定がご必要な場面もあるかと思います。
相続や同族間売買等で、不動産評価に関するご相談や疑問が生じた場合、まずはお気軽にご連絡ください。
無料でご相談をさせて頂きます。

ご希望がございましたら、机上での概算査定が可能な平易な案件につきましては、無料で机上の概算査定もさせて頂きます。
（登記簿、住宅地図、公図等をメー ル又はFAXでお送りください。）
ご相談の結果に基づき、鑑定を行うかご検討ください。ご必要があれば、正式に鑑定評価をご依頼ください。
当社を不動産分野のブレーンとして活用していただくことにより、不動産に関する相談にも即対応出来、お客様からの信頼度は益々アップします。
是非、貴事務所とお客様とのパイプを太くするお手伝いをさせてください。

一般企業の皆様

関連会社間または法人と役員の間で、不動産を売買する際には、税務当局は取引価格について厳しいチェックを行います。
通常の取引と比較して、価格を自由に操作し得るので、著しく低廉な価格で取引されていないかを監視するためです。
このため、適正な価格で売買していることを証明するために、不動産鑑定評価書に記載の価格で売買をして頂けると、有効な説明資料となります。
また、上場企業が不動産の売却や購入する際にも、不動産鑑定評価書が説明資料として活用されます。

オーナーとテナント間の賃料増減、立退き料の交渉等にも、不動産鑑定評価書が活用されます。
さらに、減損会計や賃貸等不動産の時価評価等の会計上の要請、不動産を保有する企業のM&A、株式上場の準備、事業承継における不動産価値の把握等の場面においても、不動産鑑定が必要となっております。
当事務所では、北海道から沖縄まで、1000億円クラスの大規模物件から市場価値の認められない土地まで、相当数の不動産鑑定の実績があります。
また、ホテル、旅館、ゴルフ場、遊園地、工場財団等、特殊な物件の評価の実績も多数あります。
一般企業各位の、多様な不動産鑑定のニーズにお応えして参ります。