全国に数十店舗のスポーツクラブを展開するＢ社は、某県Ａ市でスポーツクラブを運営しておりました。複合施設の中にテナントとして入居しており、賃貸面積は約4000㎡、賃料は月額400万円でした。

しかし、この複合ビル周辺の地域が衰退傾向にあり、営業が振るわない状況となっておりました。そこで、ビルオーナーに賃料減額交渉をしたものの調停が不振に終わり、賃料減額訴訟をすることになりました。

そこで、継続賃料の鑑定評価をご依頼頂きました。大規模店舗の賃貸事例、経済状況の変動、スポーツクラブの収支状況等を考慮した鑑定評価を行い、40ページ近くにも及ぶ鑑定評価書を作成しました。

鑑定評価額は、100万円ダウンの月額300万円という結果となり、賃料減額訴訟に活用して頂きました。