某県に本社がある製造業の企業が、民事再生法を適用することになりました。

本社工場、倉庫、社長自宅など、複数の不動産の鑑定評価をご依頼頂きました。
工場は工場財団の組成がされており、財団に対して融資が行われていました。

このため、土地建物だけでなく、財団組成された工場の機械設備を全て評価いたしました。