当社の主事業である不動産鑑定事業を行っていく上で、「個人情報保護」は重要なテーマです。また、「個人情報」は、お客様にとっても、取り扱う当社にとっても重要な情報資産であり、確実に保護することは重要な責務であります。したがって、当社は「個人情報保護」のための全社的な取り組みを実施し、お客様への「安心」の提供及び社会的責任の責務を果たすことを確実にいたします。

 

個人情報の取得・利用・提供について


当社は、個人情報の取得・利用に際して、その利用目的を明確にし、本人の同意を得たうえで利用目的の達成に必要な範囲内で適法かつ公正な手段によって取得・利用を行います。また、当社が保有している個人情報は、本人の同意を得ずに目的外利用、第三者への提供・開示は行いません。当社においてはこれらの取り組みを確実にするため、目的外利用を行なわないための措置を講じ、従業者等の教育を徹底してまいります。

 

個人情報の利用目的


当社で取扱う個人情報の利用目的は、以下のとおりです。
・鑑定評価等業務※で取得された個人情報:鑑定評価等業務遂行のため
・従業者情報:従業者管理(入社手続、給与支払、勤怠管理、労務管理等)のため
 ※鑑定評価等業務:不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務を指し、ここでは地価公示、地価調査ほかの公的評価も含めるものとします。

 

法令遵守

 

当社は、個人情報に関連する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。また、当社の管理の仕組みに、これらの法令及びその他の規範を常に適合させます。

 

個人情報の安全管理措置

 

当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止及び是正に努めます。

 

個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

 

当社は、内部監査及びマネジメントレビューの機会を通じて、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。

 

苦情及び相談の受付窓口

 

貴殿の個人情報及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関するご相談及び苦情については以下までご連絡ください。

 

 株式会社 西原不動産鑑定  個人情報開示等受付係

 TEL: 03-3524-1715 FAX:03-3524-1716  e-mail: tokyo@n-rea.com

 

                            制定:平成22年11月1日 株式会社 西原不動産鑑定 代表取締役社長 西原 崇

 

 

 

個人情報の取り扱いについて

 

1. 個人情報の利用目的


(1) 書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項関係)

 

弊社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務※に限って、利用させていただきます。


※「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう(不動産鑑定評価に関する法律第2条の2)

 

(2) 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項(法第23条第2項関係)


 現在のところ、該当はありません。

 

(3) 共同利用に関する公表事項(法第23条第4項関係)
 弊社は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

 

① 共同して利用する者の範囲
 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員

 

② 共同して利用される個人データの項目
 物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目

 

③ 利用目的
 地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務

 

④ 管理責任者
 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会長

 

2. 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項(法第24条第1項関係)


 弊社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。


① 個人情報取扱事業者の氏名又は名称 株式会社西原不動産鑑定

② 個人情報保護管理者 西原 崇

③ 保有個人データの利用目的  従業者情報:従業者管理の為

④ 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き3以下をご参照

⑤ 苦情の申出先:
  〒104-0061 
  東京都中央区銀座2-12-3 ライトビル5階
  株式会社 西原不動産鑑定  個人情報開示等受付係

⑥ 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
  認定個人情報保護団体の名称
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会
 苦情の解決の申出先
  個人情報保護苦情相談室
 住所
  〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
 電話番号
  03-5860-7565
  0120-700-779

 

3. 開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第29条関係)

 

(1) 開示の求めの対象となる保有個人データの項目
開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りでございます。

 

 従業者情報:源泉徴収票、教育受講テスト、秘密保持に関する誓約書、入退室管理記録 等


(2) 開示等の求めの申し出先
 開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要書類((3)参照)を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いでございます。
  〒104-0061 
  東京都中央区銀座2-12-3 ライトビル5階
  株式会社 西原不動産鑑定  個人情報開示等受付係

 

(3) 開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等
 「開示等の求め」を行われる場合は、下記の①申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、②本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先までご郵送くださいますようお願い申し上げます。なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、当社まで、返信用の80 円切手と住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、下記住所までご郵送くださいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙をご送付させていただきます。


 ① 申請書様式
 1. 保有個人データ開示申請書(開示等様式1)
 2. 保有個人データ訂正等申請書(開示等様式2)
 3. 保有個人データ利用停止等申請書(開示等様式3)
 4. 保有個人データ第三者提供停止申請書(開示等様式4)

 

 ② 本人確認のための書類
  運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの)


(4) 代理人による開示等の求め
 「開示等の求め」をなされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をなさることにつきご本人様が委任した代理人様の場合は、上記(3)②の書類に加えて下記の書類①又は②を必ずご同封下さいますようお願い申し上げます。

 

 ① 法定代理人の場合
 ・ 法定代理権があることを確認させていただくための書類(戸籍謄本等)
 ・ 法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
 運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以
 上と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの)

 ② 委任による代理人の場合
 ・ 委任状(本人の実印を押印したもの)
 ・ 代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
 運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以
 上と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの)


(5) 開示の求めにご対応させていただくための手数料及びそのお支払い方法1回の申請ごとに、315円。
 315円分の郵便切手を申請書類にご同封下さい。

 

(6) 開示等の求めに対するご回答方法

 ご申請者の申請者記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

 

(7) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
 開示等の求めにともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対するご回答が修了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

 

(8) 不開示事由について
 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合は、その旨、理由を付記させていただきご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。
・ 開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
・ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・ 他の法令に違反することとなる場合
・ 申請者の個人情報の存在が認められない場合
・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・ 所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合


※申請書(PDF)は下記よりダウンロードして下さい。

 

 Download 申請書ダウンロード 

制定:平成22年11月1日 株式会社 西原不動産鑑定  代表取締役社長 西原 崇

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